掛金（保険料）の率と負担金の率

組合員の掛金と地方公共団体の負担金

共済組合の事業（短期給付、長期給付、福祉事業）は、「組合員の掛金（保険料）」と「地方公共団体の負担金」によって運営されています。その割合は次のようになっています。

掛金と負担金の割合

単位：千分比（‰）

（6年4月1日現在）

• 任意継続組合員の掛金率は、短期給付と福祉事業の掛金の数値と負担金の数値の合計の数値です（40歳以上65歳未満であれば、介護納付金の数値も合計します。）。
• 負担金率には、別途、下表の公的負担金等分があります。
• 上記の数値は、いずれも毎月の標準報酬月額及び標準期末手当等の額に対する数値です。
• 介護納付金の掛金・負担金は、40歳以上65歳未満の組合員を対象として徴収されます。
• 厚生年金保険料及び負担金率は、平成30年9月1日から91.5‰となり固定されました。
• 短期組合員に係る厚生年金及び基礎年金の保険料は、事業主（地方公共団体）負担分と併せて日本年金機構に支払われます。

単位：千分比（‰）